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株式会社 九州日立システムズ
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九州日立システムズ
健康経営のご紹介

健康経営優良法人2023(大規模法人部門 ホワイト500)

経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に、2018年より8年連続で認定され、
上位500社である「健康経営優良法人2025(大規模法人部門(ホワイト500))」として認定されました。

健康経営宣言

当社は2017年9月に健康経営宣言を制定し、従業員と家族がともに健康な生活を送り、笑顔で充実して働くことができるよう健康の維持・向上の施策を積極的に推進し、健康に対する従業員の主体的な行動を支援しています。
また、健康と安全の向上などの観点から健康経営の目標値を定め、その目標値を達成するために、さまざまな施策を展開しています。
当社は、企業理念の一つである「常に自己成長に努める」ために、従業員が生き生きと働くことができる、活力ある職場環境を作ることをめざしております。
このため従業員と家族がともに健康な生活を送り、笑顔で充実して働くことができるよう、健康の維持・向上の施策を積極的に推進し、健康に対する従業員の主体的な行動を支援していきます。
健康経営で育まれた多彩な「人財」と先進の技術を組み合わせることによって、お客さまとともに価値向上を通じた豊かな社会創りに貢献していきます。

代表取締役 取締役社長 荒井 正純   

健康経営 推進体制
健康経営 推進体制
健康経営概略マップ

健康経営の推進にあたっては、健康課題を把握したうえで、それに対してどのような施策を実行し、課題解決をめざすのかというストーリーを明確にした「戦略マップ」を作成しています。

健康経営概略マップ

当社は健康経営の普及のため、取引先に健康経営の啓発を行っております。さらに、当社の健康経営の取組みの方針や施策、PDCA管理などを情報提供することで、取引先における健康経営の実践支援を行っています。

安全と健康について

トップメッセージを配信

九州日立システムズの企業理念は、「地域に根ざしたデジタルサービスを提供し、お客さまとともに継続成長する企業をめざす。」と掲げています。
これを実現するためには、共に働く従業員の皆さんの活躍なしには考えられません。
皆さんが最大限のパフォーマンスを発揮して頂くよう、皆さんの「安全と健康」の確保を経営方針の重要な項目の一つとしています。
皆さんが安全で心身ともに健康な活力がある企業であるために、日々の業務遂行時の安全チェックの履行や毎年の健診の受診、リフレッシュのための年休取得、業務の標準化に努めることが重要です。
また、自身の健康増進・活力向上はもちろんのこと、ご家族も含めた「安全や健康」について改めて意識して下さい。
皆さんが生き生きと働くことができる活力ある職場環境をもとに、働きがい、生きがいの醸成につなげお客さまと地域への貢献を実現していきたいと考えています。

代表取締役取締役社長 荒井正純

健康経営に関する外部評価
●スポーツエールカンパニー2025
スポーツエールカンパニー2025

当社は、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に戦略的に取り組んでいる企業として、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に認定されました。
「スポーツエールカンパニー」制度はビジネスパーソンのスポーツ実施率向上をめざすとともに、従業員の健康管理を考え戦略的に取り組んでいる企業の社会的評価の向上を目的として、スポーツ庁によって創設された認定制度です。
当社では健康経営を実践しており、生活習慣病対策としてウォーキングイベントの開催などによって運動習慣の定着に取り組んでいます。
今後も社員が気軽に運動できる環境を整備し、運動習慣の定着を図る活動を継続・実施していきます。

参照:スポーツ庁HP
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/list/1399048.htm

●Sport in life コンソーシアム 認定
Sport in life コンソーシアム

当社はスポーツ庁の「Sport in life コンソーシアム」の取り組みに賛同し加盟しています。

参照:Sport in life HP
https://sportinlife.go.jp/

●がんアライアワード2024 ゴールド認定
がんアライアワード2024

2020年よりがんに罹患しても、活躍し続けられる職場を目指し、風土づくり・相談できる環境づくり・制度に取り組んでいます。

20年、21年はシルバー認定。22年度以降は、従業員の家族が参加できる健康デーの開催、従業員の家族の健康意識を高めるための活動の推進や罹患社員への環境づくりが高く評価され、ゴールド認定をいただいております。

参照:がんアライ部
https://www.gan-ally-bu.com/

九州日立システムズの健康施策
疾病予防

九州日立システムズは、従業員一人ひとりが心身ともに
健康であるために、疾病予防を重視し、
一次予防(健康増進、疾病予防)、
二次予防(早期発見、早期治療)に注力しています。

主な健康施策
●コンディショニングマネジメントシステム(CMS)導入(2025年1月)
コンディショニングマネジメントシステム

身体に良いことを始めるきっかけづくりにしてもらうために、身体のコンディションを向上させるためのアプリケーション「コンディショニングマネジメントシステム(CMS)」を通じたコンディション改善をサポートします。自分の状況に合わせて健康アドバイスをタイムリーに受診できるため、自身の健康管理が容易になります。

●従業員の「こころのセーフティネット」としてのコンケアの活用

CMS機能のひとつであるコンケアは、従業員が自身のPCやスマホから“日々の気分”をお天気として入力し、自身のコンディションを把握することができるシステムです。登録している気分が落ち込むとスマホにアラートが配信され、またメンタル不調リスクが高まると外部カウンセラーから「気分が落ち込んでいるようですが、大丈夫ですか?」といった声かけメールが届きます。この機能を活用してメンタル不調の予兆検知・早期対策をするとともに、日々の気分情報をもとにした職場実態の把握および環境改善に取り組んでいます。

コンディションを見える化
●健康増進イベントの開催

従業員と従業員の家族を対象とした健康イベントの開催。

  • ・阿蘇ファームランドにて肉体年齢測定など実施(2024年)
  • ・部署別対抗ウォーキング大会(2023年)
  • ・部署別対抗ウォーキング大会(2022年)
  • ・事業部対抗ウォーキング大会(2021年)
  • ・山口県の秋吉台でウォーキング(2019年)
  • ・スポーツクラブルネサンス福岡香椎でのスポーツクラブ体験(2018年)

●日立システムズグループウォーキングイベントに参加

従業員の健康増進・職場内のコミュニケーションの推進を目的に、2017年度から毎年ウォーキングイベントを開催。健保組合提供のウォーキングコンテンツを活用し、イベント期間内の1日あたりの平均歩数でグループ対抗戦や個人戦を繰り広げています。第1回の参加者は280名でしたが、2023年10月に開催した第9回のイベントでは3,652名が参加。年々参加者が増加しており、健康習慣の定着の一助となっているだけでなく、職場内 コミュニケーション活性化にも役立っています。

コンディションを見える化
●健診結果数値を基準とした就業制限

従業員が健康な生活を送り、明るく充実して働くためには、従業員自身が健康維持・増進に対して主体的な意識をもち、行動することが肝要です。日立システムズグループでは、健康リスクの低下をめざし、さらなる個人の健康意識の変革を図ることを目的に2019年度から「就業上の措置」を導入しています。

就業上の
措置区分
基準値 「就業上の措置」の内容
糖尿病検査値
(HbA1c)
血圧検査値
(拡張期)
要休業
措置
9.0以上 収縮期 170 以上
or
拡張期 110 以上
自宅療養(教育入院勧告を含む)
就業制限
措置
8.0以上 100 以上 変則勤務(変 0100〜0400、1400〜2400 禁止)
時間外労働禁止、海外渡航禁止、
裁量労働・フレックス勤務適用除外
通常勤務
措置
7.9〜6.0 99〜90 通常勤務を行いながら個人健康意識改革、
自己主体的な改善を図る。
・生活習慣改善(保健師指導等)
・通院、治療による数値改善

スクロールできます

※「就業上の措置区分」については厚労省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」に より設定。「基準値・措置内容」は産業医見解および日立グループ他社の状況を参考に設定。
健康課題と目標

例年実施している健康習慣アンケートや、ストレスチェックおよび健康診断結果を鑑み、
重点施策に数値目標を設定し、目標達成のため様々な以下の取り組みを行っています。

健康課題と重点施策
①メタボ・予備軍該当が高く増加傾向
⇒体組成を意識した体重管理に取り組める環境を提供し、適正体重維持者を増やす。
②喫煙率は年々減少傾向にあるが、無関心層も多い。
⇒就業時間禁煙の継続及び遠隔禁煙プログラムによる禁煙サポートを行い、喫煙率の更なる低下をめざす。
③食習慣の関心が低く、就寝前の飲食、朝食欠食率が高い(健康経営アンケートより)
⇒栄養に関する知識習得・栄養バランス・食べ方など食習慣への関心を高める。
食生活 行動期、維持期 2020年48% → 2024年58% (目標65%)
④睡眠の関心が低く、睡眠6h未満者が多い。(健康経営アンケートより)
⇒働き甲斐改革を推進、時間外労働削減に取り組む。
実績と数値目標 KPI(★重点施策)
重点施策 評価指標 2016年度
実績
2017年度
実績
2018年度
実績
2019年度
実績
2020年度
実績
2021年度
実績
2022年度
実績
2023年度
実績
2024年度
実績
2024年度
目標
2025年度
目標
生活習慣病
対策
特定保健指導対象者の割合 28.7% 25.0% 23.3% 21.7% 22.1% 21.1% 20.5% 21.3%   18.0% 22.0%
特定保健指導実施率(従業員) 9.6% 15.5% 29.6% 27.8% 28.3% 55.6% 74.7% 68.3%   88.0% 70.0%
★メタボ該当・予備軍率 38.1% 35.5% 39.2% 36.0% 39.3% 39.0% 38.1% 39.2%   32.0% 32.0%
高血糖該当者
ヘモグロビンA1c 7.0%以上
3.6% 3.9% 4.7% 3.6% 4.1% 4.0% 4.3% 4.7%   3.2% 3.9%
高血圧該当者
160/100mmHg以上
4.5% 3.9% 2.4% 3.2% 3.2% 1.7% 2.9% 2.3%   1.3% 2.0%
脂質異常該当者
LDL-C 180mg/dl以上
2.9% 4.2% 4.2% 6.4% 4.1% 3.8% 4.0% 3.3%   3.6% 3.0%
定期健康診断の
精密検査受診率
87.0% 87.7% 90.0%
フィジカル罹病率 0.3% 0.3% 0.2%
メンタル
ヘルス
対策
メンタルヘルス罹病率 0.4% 0.3% 0.2% 0.1% 0.2% 0.3% 0.8% 0.8% 0.9% 0.7% 0.7%
ストレスチェック実施率 100% 100% 100% 100%
高ストレス者比率 13.0% 11.2% 10.2% 11.0% 9.4% 10.8% 11.9% 12.5% 10.0% 10.0%
コンディショニングマネージメントシステム
(CMS)利用率(年度平均)
74.6% - 60%以上
維持
喫煙対策 ★喫煙者の割合 34.3% 33.6% 32.0% 30.4% 27.6% 26.5% 27.6% 27.5% 25.2%
暫定
24.0% 25.0%
ご家族の
健康支援
特定健診受診率(家族) 47.3% 41.3% 43.8% 35.9% 34.1% 40.7% 36.8% 46.1% - 40.0% 50.0%
健康意識の
向上
日立健保
ウォーキングキャンペーン参加率
春65.6% 秋72.3% 秋74.8% 春69.3%
秋69.8%
春56.5%
秋69.1%
春51.1%
秋56.6%
55.3% 80.0% 60.0%
ワークエンゲイジメント
(個人いきいき度)
2.50 2.54 2.51 2.49 2.52 2.57 2.44 2.44 2.44 2.55 2.55
平均勤続年数         22年 22.3年 22年 22.3年 21.8年 - -
アブセンティーズム
(傷病による平均欠勤日数)
        2.7日 1.9日 2.9日 3.6日 3.4日 0日 0日
プレゼンティーズム
(生産性低下率)
        -21.0% -21.0% -24.0% -23.0% -24.0% -20.0%を
下回る
-20.0%を
下回る
仕事満足度
(社員アンケート調査によるスコア)
        2.7 2.7 2.6 2.6 2.6 全国平均を
上回る
(2.6)
全国平均を
上回る
(2.6)
働き方 年次有給休暇取得率(%)       63.3 64.2 61.7 65.2 66.1 71.2 - -
年次有休休暇取得日数(日)       15 15.4 14.8 15.7 17.1 16.8 20日 20日

スクロールできます

※実績:日立健康保険組合より提供されるスコアリングレポートより(12月に前年実績を提供)

※ワークエンゲージメント:新職業性ストレス簡易調査票88項目
※アブセンティーイズム:従業員アンケートにより把握した過去1年以内の体調不良による休業日数
※プレゼンティーイズム:東京大学1項目版による従業員調査
従業員の意識変容と行動変容

社員の生活習慣に関する現状を把握し、施策に生かすことにより、生活習慣の改善を促し、自分の目標やビジョンに向けて自発的に行動を変化させていくことを目的として、2020年度より「健康習慣アンケート」を実施している。「飲み物」、「食生活」、「運動」、「喫煙」、「心の健康」、「睡眠」、「適正飲酒」の7項目に対して、厚生労働省が定義した行動変容ステージモデル「無関心期」、「関心期」、「準備期」、「行動期」、「維持期」の5つのステージで状況を把握。健康投資の効果を確認しながらPDCAサイクルを回し健康経営を継続的に推進する。

<2024年度調査結果>
実施対象者573名 回答者数543名(回答率:95%)

無関心期、関心期、準備期の割合は、「飲み物」41%、「食生活」43%、「運動」34%、「禁煙」25%、「心の健康」24%、「睡眠」29%、「適正飲酒」19%であった。多くの項目で、前年より行動期・維持期の割合が増えている。生活習慣に対する従業員の取り組み・意識を把握しながら、健康施策を計画的・継続的に推進する。

従業員の生活習慣に関する行動傾向(調査結果)
2024年の成果と効果検証
  1. 2019年より血糖、血圧の健診数値を基準とした就業措置区分を実施し、2020年度からは、腹囲85㎝以上又はBMI25以上で前年より悪化の方も対象に加え、保健指導を強化し、体重コントロールに関する情報提供、行動変容に向けた支援を行っている。
    肥満対策として、保険者と事業所が一体となり、特定保健指導の参加勧奨を実施。
    特定保健指導実施率は2024年68.3%(3年間で40%増加)。生活習慣改善、体重コントロールに取り組む従業員が増えている。
    2023年から「0円階段フィットネス」と題し、本社階段へ段数と消費カロリー、従業員から応募した応援メッセージのポスターを掲示し、階段利用を促進する環境づくりに取り組んでいる。健康習慣アンケートで、「運動」の行動期・維持期は66%となり徐々に増えている。
  2. 社員の意識や行動、生活習慣の変化は、社員のパフォーマンス向上の指標としているアブセンティーズム、プレゼンティーズム、ワークエンゲイジメント、平均勤続年数の4つの指標の改善につながっている。
    身体や心に関する不調を特定するプレゼンティーズムについては、東京大学の先行研究を踏まえ、相関性の高い因子を9つに区分し、該当個数に応じて社員を3つのリスク区分に分類したうえで分析を行っている。
    生活習慣リスクのうち、喫煙、飲酒は改善がみられるが、睡眠不十分な従業員が増加。また、心理的リスクは、家庭満足度を除く項目でやや悪化した。高リスク層比率は29%で6%増加。主観的健康感不良14%で2%増加した。プレゼンティーズム低減に向け、健康リスクの高い項目に対し施策に取り組む。
  3. 従業員の生活習慣に関する行動傾向(調査結果)
取り組み
取り組みと結果 実施目的 投資額
1 全従業員に発信する社長メッセージには健康トピックス(健康経営の方針等)を発信しています。 健康経営の社内浸透 -
2 経営会議において健康状況、行動変容調査アンケート他、各種アンケートの結果説明、及び健康公約を社長より発信しています。 経営幹部への健康経営の意識醸成 -
3 定期健診、任意健診(対象者)への受診勧奨の実施
・e-mailにて対象者全員に必要性の発信と受診の促し
・リマインダの発信
生活習慣病予防/がん対策 -
4 再検査・要精密検査・要治療者への産業保健スタッフからの個別の検診受診案内と受診結果の確認 生活習慣病予防/がん対策 -
5 健康セミナーの開催(歯科セミナー/栄養セミナー/がんセミナー) 生活習慣病予防/がん対策 歯科・栄養セミナー
174,000円
6 特定保健指導実施対象者への産業保健スタッフからの個別の実施勧奨 生活習慣病予防 -
7 医療、育児、女性の健康相談に対応する健康保険組合の電話健康相談の社内周知 生活習慣病予防
高ストレス比率の低下
健康保険組合サービス利用
8 外部の心理カウンセラーによる面談、電話相談窓口「メンタルヘルスカウンセリング」を社内通知 高ストレス比率の低下 健康保険組合サービス利用
9 メンタルヘルスケアe-learningの実施
全社員対象:実施率100%(実施期間:8月~9月)
高ストレス比率の低下/健康リテラシー向上 日立グループ会社
e-learningシステムを利用
10 外部企業による全社員を対象とした行動変容調査を実施(8月 回答率92%) 健康リテラシー向上と行動変容 -
11 健康支援サービスの導入
(活動量計/体組成計/歩数・体組成データ管理アプリを提供)
健康リテラシー向上と行動変容 機器、運用費用等
3,414,000円
12 Wellness活動
ウォーキングイベントを開催
(健康支援サービス開催1回/年、日立健保険開催1回/年)
参加者同士でチームを組み実施。円滑なコミュニケーション向上につながっている。
Wellness活動の推進/
コミュニケーション向上/生活習慣病予防
健康支援サービス
ウォーキングイベント
202,000円
13 就業時間内禁煙制度の継続実施 喫煙率の低下(がん予防) -
遠隔禁煙プログラムの開催 2020年度 会社補助
以降、日立健保補助
14 検診費用補助制度の導入(2022年度)
治療事由による在宅・短時間勤務制度の導入
仕事と治療の両立支援 検診補助140,000円
(2022/9/30時点)
15 勤続年数に応じたリフレッシュ休暇制度と
有給取得も含めた連続休暇取得の奨励
ワークライフバランス/ 高ストレス比率の低下 -

スクロールできます

成果と効果検証
  • 2019年より血糖、血圧の健診数値を基準とした就業措置区分を実施し、2020年度からは、腹囲85㎝以上又はBMI25以上で前年より悪化の方も対象に加え、保健指導を強化し、体重コントロールに関する情報提供、行動変容に向けた支援を行っている。
    肥満対策として、保険者と事業所が一体となり、特定保健指導の参加勧奨を実施。
    特定保健指導実施率は2024年68.3%、3年間で40%増加し、生活習慣改善、体重コントロールに取り組む従業員が増えている。
    2023年から「0円階段フィットネス」と題し、本社階段へ段数と消費カロリー、従業員から応募した応援メッセージのポスターを掲示し、階段利用を促進する環境づくりに取り組んでいる。健康習慣アンケートで、「運動」の行動期・維持期は66%となり徐々に増えている。
  • 社員の意識や行動、生活習慣の変化は、社員のパフォーマンス向上の指標としているアブセンティーズム、プレゼンティーズム、ワークエンゲイジメント、平均勤続年数の4つの指標の改善につながっている。
    身体や心に関する不調を特定するプレゼンティーズムについては、東京大学の先行研究を踏まえ、相関性の高い因子を9つに区分し、該当個数に応じて社員を3つのリスク区分に分類したうえで分析を行っている。
    生活習慣リスクのうち、喫煙、飲酒は改善がみられるが、睡眠不十分な従業員が増加。また、心理的リスクは、家庭満足度を除く項目でやや悪化した。高リスク層比率は29%で6%増加。主観的健康感不良14%で2%増加した。
    プレゼンティーズム低減に向け、健康リスクの高い項目に対し施策に取り組む。
従業員の生活習慣に関する行動傾向(調査結果)
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